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メディカル・データ・ビジョン株式会社(MDV、本社:東京都千代田区、岩崎博之社長)は1月31日、病院向けソリューション「CADA-BOX」について、2月1日に社会医療法人宏潤会大同病院(愛知県名古屋市南区)で全国初の稼動をスタートすると発表した。
医療システム開発などを手掛ける同社は2015年6月に「CADA-BOX」の提供をスタート。同システムは病院向けのデジタル健康ソリューションとして、患者がWEB上で自身の診療情報について管理・閲覧できるサービスの「カルテコ」と医療費後払いサービスの「CADA(かーだ)決済」を融合したもので、さらに既存の電子カルテシステムとも連結させた。
「カルテコ」では、病院の行う診療録の記録・保存、診療情報の一部(処方薬など)を患者へ共有できる。同ソリューション導入病院を受診した患者は、自宅や出張先でも自身の診療情報の一部をWEB上で保管・閲覧することが可能だ。この「カルテコ」のサービスは、すでに昨年6月に北九州市の浜田病院で稼働がスタートしていた。
2016年10月から開始した「CADA決済」では、患者が急な入院や定期収入がない場合などでも自身の経済状況に合わせて医療費の支払条件を自由設定して「後払い」が行えるようにした。
これらの機能を導入する病院の既存の電子カルテシステムと連結させた病院向けソリューションが「CADA-BOX」だ。
この「CADA決済」システムにより病院としては、医療費の未回収金リスクを削減しながら、会計業務・人件費を削減し、より患者の視点で医療サービスを提供ができるという。
同社では、これらの医療機関と患者における診療情報の共有や後払い方式の導入によって、患者の積極的な診療参加、患者や親族と医療従事者間でのより強固な信頼関係構築、予防医療推進などが期待できるとしている。
既に2月から導入されているのは社会医療法人宏潤会が運営する大同病院と病院に隣接する「だいどうクリニック」。
当初は「カルテコ」サービスのみを一部の患者を対象に稼働させるにとどまるが、4月からは「CADA決済」システムも追加して本格的に導入するという。
患者としては、親子・家族間でのお互いの診察情報の共有やセカンドオピニオンを求める場合などにも活用できそうだ。また後払いサービスでは、診察後の待ち時間が短縮できて、家計負担の軽減が期待できる。
病床数約400床の大同病院では、希望する患者が事前に登録申請を行い、IDとパスワードを発行。WEB上で「カルテコ」専用サイトにアクセスして、発行されたID・パスワードを入力すると、自身の「受診日」、「傷病名」、「処置・手術名」、「処方薬」などが閲覧できる。また、新たに電子カルテと連動させたことで、「検査日時」や「検査内容」をグラフ化して見られるのも新たな特徴だ。
同社ではこの「CADA-BOX」を今後2019年までに全国344の『二次医療圏』にまで導入する計画を示している。
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