作業療法を伴う維持期リハビリ、介護保険へ移行
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作業療法を伴う維持期の中等度リハビリが介護保険に移行する見通しだ。2015年度の介護報酬改定の効果と影響の分析が進んでいる。
2018年度に予定される次期介護報酬改定を最大効率化する狙いだ。
現在の介護業界は、介護従事者の報酬や社会的地位の低さ、介護サービスの品質、リハビリの内容や現在の評価、評価方法など、さまざまな課題を抱えている。
まずは2015年の改定後の変化。次に2016年の変化。2017年の変化と、年次ごとにまとめて段階的に影響調査を行う。
第二段階目の調査は2016年10月に実施
2016年10月の調査内容は以下の7項目とした。
1:通所・訪問リハビリを受けている要介護度中重度者に対するリハビリ内容
2:病院や診療所が行っている中重度者への医療ケアおよび介護サービス内容
3:介護老人保健施設のサービス提供体制などが適切なものかどうか
4:介護老人福祉施設で実施されている医療ケアの現状
5:居宅介護支援事業所や介護支援専門員の業務内容
6:認知症高齢者に対する介護保険サービス提供の計画が適切に立てられているかなど
7:介護保険制度を運用したサービスの質と量が十分であるかどうか
「リハビリテーション」は作業療法士にとって主要な職務だ。2015年の介護報酬改定から変化は始まっている。
2015年度の介護報酬改定ではリハビリマネジメントの強化が最大の目的だった。改定からその効果が出るまでにはタイムラグがあるが、これによって実際に要介護者とその家族が求める実際のケア(リハビリ)内容と、提供されるサービスの種類、そして、利用できる項目に乖離がある実態が浮き彫りになったのだ。
要介護者の多くが高血圧や認知症を患っているが、デイサービス(通所介護施設)の中で医師との連携体制を持つ事業所はわずか17.2%だった。しかも、デイサービス利用の場合は自立度向上を実現した利用者の割合は12.4%に過ぎない。
デイケア(通所リハビリ施設)の場合は90.4%の施設が医師と連携して自立度向上26.6%を達成している。このことからデイケアを求める要介護者と家族は多いが、施設の許容量が追い付いていないのだ。
介護職員の作業負担を軽減し、同時に必要十分なサービスを提供しつつ、必要な支援を受けられていない人々にまで手を広げること。この目標のためには介護職員の地位向上、賃金引上げによる人員拡大と、「リハビリテーションの提供」をより効率化する必要があると考えていい。
作業療法士が注目すべき今後の変化
利用者のQOL向上と日常生活自立度の向上は作業療法士にとっても大きな目標だろう。しかし、それを実現するためには現行の枠組みの根本から変えていかなければならない。2015年度の改定と効果のリサーチで明らかになった情報、そして2016年度の調査内容は、作業療法士を始めとした介護職員などがより力を発揮できる環境づくりの下敷きになるだろう。
高齢者の割合がますます増え、間近に迫った2050年問題への危機感も濃厚になっている。
その現実的な対応として「介護保険リハビリで十分対応できる高齢者」と、「医療保険リハビリが必要な高齢者」の明分化が優先であると言う。
構想通りに進めば維持期リハビリは医療保険内ではなく、介護保険の取り扱いになる。
これに関連して、高齢者介護に関する作業療法士の作業内容や領域も変更になる可能性があるのだ。年度ごとの調査報告を確認しておきたい。
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